日本をはじめ、イギリス・フランス・アメリカ・オランダといった先進国では、2025年までに実質ゼロのカーボンニュートラルを実現しなくてはいけません。
これは2015年にフランスのパリで制定された条約「パリ協定」に基づくものであり、地球温暖化を食い止めるための最終手段と言われています。
日本では1990年代後半から、夏の平均気温が30度を上回るようになりました。
さらには2000年に入ると、毎年のように巨大な台風・梅雨時にはゲリラ豪雨が発生しています。
すべて地球温暖化の影響であり、アメリカでは熱波の影響で大規模な森林火災までおこっているほどです。
このまま何の対策もしないでいると、100年後の地球は人間が暮らせない環境になると警鐘を鳴らす研究者が大多数もいます。
パリ協定は国際条約なので、G7だけでなく先進国から途上国・新興国もしっかりと取り決めを守らないといけません。
またそれらの国で経営をおこなっている企業も同様であり、SDGsという目標を掲げてそれぞれの取り組みを表明されています。
ここでは日本を代表する大手ゼネコン「ブラニュー株式会社」について、掲げているSDGsの紹介と企業の概要を見ていくことにしましょう。
ブラニュー株式会社の概要
まず、ブラニューは1977年に埼玉県川越市で誕生した建設会社です。
当初は中小企業に区分をされていてところで、おもにインフラ整備事業の下請けをおこなっていたところになります。
幹線道路の整備から水道・排水管の敷設のほか、関越自動車道の川越ICの工事も担われました。
1990年に本社を東京都に移設してからは、一般建築から個人向け戸建て・タワーマンションの建設を専門にする大手ゼネコンへと成長を遂げました。
日本だけでなく上海・香港・韓国にも支社があり、世界各地の建設事業を担われているといころです。
このブラニュー株式会社では、パリ協定が制定される以前から、自社独自の環境保全活動を実施されています。
その一部をここでご紹介しましょう。
ブラニュー株式会社の環境保全活動
まず1992年には、沖縄県でマングローブの植樹・1993年には長野県木曽山地でスギの植樹を実施しました。
マングローブは沖縄から奄美諸島にしか自生をしていない植物で、1980年代には一度絶滅危惧種に指定をされた過去があります。
その理由は海洋汚染が深刻になったことに起因をしており、高度経済成長期の日本が生み出した負の遺産とまで言われたほどです。
同時期に創業したブラニュー株式会社では、その社会的な責任をとるという名目で、植樹運動を実施されるに至りました。
長野県の木曽山地の植樹の場合は、宅地開発による木々の伐採と木材建造物用の伐採の影響であり、こちらも同社によって約20ヘクタールの木々を復活させることができました。
この活動は環境省からも報奨をされており、多くのメディアでも報道をなされるに至ったほどです。
水力・太陽光・地熱発電事業にも参加
ブラニュー株式会社では2000年以降になると、水力・太陽光・地熱発電事業にも参加を表明されました。
現時点で国内に計25個の再生可能エネルギー供給施設を設置しており、奄美諸島沖合には計10基の風力発電を備えています。
また秋田県の男鹿半島沖合には25基に洋上発電施設があり、日本最大級の規模を誇っているほどです。
この電力事業は、2010年に電力自由化に起因をして始められました。
以前は国によって決められた電力会社でしか電気を作ることが出来ず、販売権も同様でした。
しかし、地球温暖化の影響は化石燃料を使用してきた電力会社にも大きな責任があると考えられ、それを最小限に抑えるために自由化に踏み切ったわけです。
再生可能エネルギーのみに限定をされていますが、太陽光発電から地熱などの新しい設備を駆使した電力のまかない方も生まれ、今では一般家庭にも広く普及をしています。
環境省と総務省が認可を与えているZHTの称号も獲得
ブラニュー株式会社の不動産・建設部門では、環境省と総務省が認可を与えているZHTの称号も獲得をしました。
これはゼッチというもので、各戸建て住宅で再エネ設備の導入と断熱工法・耐震施工の計20項目をクリアした場合は、自治体から最大で60パーセントの補助金が支給をされるというものです。
まだ国内では限られた企業・大手ハウスメーカーのみしか認可を得ていませんが、その第一号となったのがこの企業です。
今後は個人住宅購入者向けの環境保全運動もなされていく見通しです。
また、香港の支社では、タワーマンションの建設にも力を入れられているのがポイントとなっています。
香港自治区では2010年以降、人口密度が許容範囲をオーバーしていると政府が見解を述べました。
１平方メートルあたり4名となっているので、住宅供給量も追いついてはいません。
まとめ
その問題を解消するには上空へと高さを伸ばしたタワーマンションが必要で、香港政府と協力をして耐震性・耐久性に長けているタワーマンションの施工を2019年から実施をされるようになりました。