月: 2018年11月

1.5月1日に現在の平成から新しい元号に！

2019年4月30日に天皇陛下が退位され、翌日5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
2019年以降の日本はどうなるのでしょうか。

この点については2019年はまだ未来のことなので、未来についてはまだ誰もはっきりとはわからないといえますが、元号の変更で変化がもたらされるという期待感があります。

手帳やカレンダーなどを作成する企業では元号の変更に伴って暦などを対応させていくということで忙しくなっていくといえます。
また、元号が公的な文書に用いられている官公庁や銀行などでも新しい元号を書類に印刷したり発注したりということが必要となります。

コンピュータのシステムなどの変更も必要となるため、印刷会社やIT企業なども対応で忙しくなっていくといえます。
新元号の発表は即位の1ヵ月前とされているため、発表があってから対応に追われていくといえ、迅速な対応が必要とされていくでしょう。

平成31年硬貨についても話題があります。
平成31年の硬貨は発行期間も短くなるため、発行量が少なくなると予想されており、平成31年の硬貨が注目を集めていくでしょう。

2.オリンピック・パラリンピック後の日本は不動産の価値がさらに上がる？

2019年に新しい元号が、その翌年の2020年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されています。
オリンピック・パラリンピック後の日本はどのような世の中になるのでしょうか。

海外から日本にやってくる外国人の数が増えたり、不動産などの価値も上がってくるのでしょうか。
オリンピック需要で、現在首都圏の不動産価格は高騰しているといわれています。

この高騰はオリンピック後にはどのような動きになっていくのでしょうか。
その後に低価格マンションなどの供給は増えるのでしょうか。

日本の首都の東京の人口減が2025年から始まっていくといわれています。
東京都の未婚率は、男性は全国3位で女性は全国1位、出生率では東京都は全国で一番低く、結婚しない人が多いといわれています。

子供が増えないといった状況が見られるといわれています。
高齢化率は上昇する見込みともいわれていますが、こうした状況には変化が見られていくのでしょうか。

こうした状況などについては現在すでに取り組みが始められています。
その取り組みは2019年後にどのような動きを生み出し、どのような成果につながっていくのでしょうか。

3.2020年台はICTという技術が日本を支えていく

2020年を支える技術として注目を集めているのがICTです。
ICTは、Information and Communication Technologyの頭文字をとったものですが、このテクノロジーによって知識や情報が共有されたり、その伝達がスムーズに行われるようになります。

ICTを活用することによって、これまでなら紙が媒体として主流でしたが、オンライン上で情報の伝達が可能となってきました。
また、遠く離れた場所からコミュニケーションができるようになって時間やコストの節約などがより図りやすくなりました。

こうしたICTを活用して、2030年に向かう流れとして2020年を見越した活動等も現在、行われています。
例えば、ICT関連では、ICTの実質GDP平均成長率は2016年度から2020年度まで約3％伸びることが予想されています。

こうしたICT企業を支えている技術は、日本がアドバンテージをもてることが期待される技術でもあり、日本の経済のパフォーマンスを支える技術としても注目されています。

2019年4月30日に天皇陛下が退位されることになり、翌日の5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
いよいよ平成という時代から次の時代へバトンタッチされようとしていますが、2019年以降、日本はどのような姿になっていくのでしょうか。

1.なぜここまで値上げが続いているのか？

様々な身近なものの値上げが非常に深刻になっています。
ガソリンや食料品を始め、その他の物についても値上げが続いており、身近な物の負担が非常に増える傾向にあるのです。
その要因には世界情勢の変化があります。

→値上げするものを月別にまとめてみた – NAVER まとめ

日本はこれまで経済効率やその他の様々な理由により、多くのものを輸入に頼ってきました。
日本国内の人件費やその他の費用が高騰する中海外にその生産を頼ったほうが効率的であると言う考えが定着し、合わせて先進国である日本の技術を世界に広めることで、国際的な役割を果たしてきたと考えられています。

しかし、これまで後進国とされてきた様々な国の経済発展や文化の発展により、日本は今まで考えてきた経済効率の原則が大きく崩れようとしているのです。

特に中国の目覚ましい発展は日本の経済にも大きな影響を及ぼしています。
これまで日本から見た場合中国は技術や文化の遅れている国として見ていた部分があり、人件費が安く生産性が高いことから多くの日本企業が現地に進出し安い賃金で現地の労働者を利用して安く様々な製品を製造してきました。

また農作物に関しても日本に比べてその価格が安いことから多くのものを輸入に頼り、これをもとに様々な日本での販売の価格が設定されていた経緯があります。

2.日本とアメリカの協力体制や立ち位置が大きく変化している

しかし中国が文化的にも技術的にも発展し、自らの経費の妥当性を見直した場合に日本や先進国に比べて非常に低いのに気づき、その価格を高騰させているのが日本で物価が高騰している人つの要因となっているのです。

加えて米国ではトランプ大統領が登場し、これまでの日本とアメリカの協力体制やアメリカの世界における立ち位置が大きく変化しています。
これまでアメリカは世界のリーダーとして様々な国の平和的な関係や経済のバランスを維持するための監視役として非常に重要な役割を果たしてきました。

しかしトランプ大統領が掲げるアメリカ市場主義はアメリカを発展させるために他の国の犠牲もいとわないものとして様々な変革をもたらし、これにより不利益を被る国が非常に増えている傾向があるのです。

また政治的にもアメリカの権利を優先させ様々な国とのこれまで維持された良好な関係を崩してしまうことからこれらの国が反発し経済的な均衡が崩れてしまっていることも日本での輸入品の価格の高騰が激しくなっている要因と考えられます。

特に日本はその全てを輸入に頼っている原油に関しては中東の情勢が非常に不安定な状態が続いており、これにアメリカの強固な政策が加わることでさらに不安定な要素が増している傾向があります。

3.物価は今後も上昇し続けることが予想される

日本にとって原油は非常に重要な役割を担っており、単にガソリンや灯油の価格が高騰するだけでなく、ほとんどすべてのものに大きな影響を及ぼしてしまうのです。

現代の日本では食品の衛生品質を保つためにその包装が非常に充実していますが、これらの材料となるものは原油を原料としたものがほとんどで、この価格の高騰により包装にかかるコストが上昇することから、その費用が実際の物価に大きく影響してしまうのです。

近年では野菜もスーパーなどで購入することが多くなっており、スーパーに並んでいる野菜や食品は全て包装がされている事からこの原価の上昇は価格として反映され、大きな影響与えるものとなってしまっているのが実態です。

日本人の食生活に欠かせない魚や海産物に関しても同様に、漁を行うための船の動力や、洋食の魚の場合にはこれを管理するための機器の運転費用、あるいは加工するための工場の運転費用など様々な面で原油価格の高騰は日本の物価に非常に大きな影響を及ぼしています。

現在は国際情勢は非常に不安定であり、その落としどころが見えない状態となっているため、物価が今後も上昇し続けることが予想される面もあり非常に不安な情勢となっているのです。

1.大坂なおみ選手は日本人？

女子テニスプレーヤーの大坂なおみ選手は2018年の全米オープンで優勝し、一躍時の人となりました。
子供の頃からの憧れであったセリーナ・ウイリアムズを破っての快挙で、わずか20歳という若さでグランドスラムを達成したことになります。

その試合の様子は日本のメディアでも取り上げられ、日本各地で大きな話題を集めました。
大坂なおみ選手は現在米国と日本の二重国籍ですが、2020年に開催される東京オリンピックで日本人選手として出場し活躍することも期待されています。

日本中が大坂なおみフィーバーに湧きましたが、その一方で彼女は生粋の日本人ではないという意見も多く聞かれました。
彼女の母親は北海道出身の日本人女性ですが、父親はハイチ出身の米国人男性だからです。
大坂なおみ選手も3歳から米国で育っているため、日本語よりも英語の方が得意という面もあります。

しかし、彼女が日本国籍を有していることには間違いありませんし、テニスの試合にも日本人として出場しています。
それなのに日本ではどうして外国人のような扱いを受けてしまうのでしょうか。
それには日本人が持つ島国意識や差別意識が関係しています。

2.異質なものを排除するという日本人特有の気質が関係している

日本は島国なので、他の大陸の人々と比べると外国人との交流が元々あまり多くありませんでした。
徳川幕府の時代には鎖国政策をとっていたこともあって、ますます閉じられた世界だったといえます。

現在では海外旅行なども気軽に行けるようになり、日本に住む外国人も多くなっています。
外国をルーツに持つ人の数も増えてきましたが、それが広く普及したとまではいえません。
外国人に対して苦手意識を持つ人も多く、とりわけ外国人との接触が少ない地方ではその傾向が強いといえます。

引用元：https://globe.asahi.com/article/11842156

また、昔の日本人は農耕民族であったことと日本が災害の多い地域であったことも、周囲との調和や連帯感を大切にする意識を育てたとも言われています。

人々は協力して農作業に当たらなければいけませんでしたし、災害時にも助け合わなければいけなかったからです。
それは日本ならではの美徳ではありますが、その一方で異質なものを排除するという方向へ行きがちです。

結婚式や葬式などの冠婚葬祭でもその風潮は根強く残っています。
ヨーロッパなどでは結婚式は宗教色が濃く、神に結婚を誓う儀式になります。

日本の場合には宗教色はそれほど濃くはありません。
挙式よりも披露宴の方が重んじられることも多く、これは周囲の人にお披露目をして認めてもらうということが大切になるからです。
つまり、周りの目を非常に気にする性質ということが分かります。

3.見た目が違っていたり行動が人とは違っていると差別意識が生まれやすくなる

ですから日本では、人とちょっと違うことをしたり違ったことをしたりすると攻撃の対象になってしまうことがあります。
日本で起こりがちなイジメは、グループから外されてしまったり無視をされるといったことが多いようです。

団体意識が強い日本において、仲間に入れてもらえないということはとても悲しいことだからです。
個人主義のヨーロッパなどとはこのような部分が違います。

ですから日本人の国民性として、見た目が違っていたり行動が人とは違っているということは差別意識が生まれやすくなります。
大坂なおみ選手は見た目も生粋の日本人とは少し違いますし、言葉も日本語だと拙いところがあるので、外国人に見られやすい部分もあります。
そのため純粋な日本人ではないと感じる人もいるようです。

近年は日本に住む外国人も多くなっており、ハーフタレントなどもテレビに続々と登場しています。
身近なところに外国人がいるようになってきたので、徐々に島国意識も薄れてきています。

しかし、アジアの特定の国に嫌悪感を持つ人も増えるなど差別意識はすぐに解消しない状況です。

1.未だに副業を禁止している企業が多い

賃金上昇の鈍化や会社の急な倒産など、不安定な雇用事情を考慮すると、企業は副業を認めるべきだと考えられます。
今は自分で生活を守る時代ですから、知識を得てビジネスに挑戦したり、様々な方法で収入を得ようとするのは普通のことです。

しかし、現実には未だに副業を禁止している企業が多く、ビジネスマンとして働く被雇用者の自由が制限されている状況です。
公務員であれば、中立性維持の観点から法律で禁止されていますが、一般企業に勤める人の副業は解禁されるべきでしょう。

一般企業で禁止されている理由としては、主に業務に支障をきたしたり、会社で得た技術や情報が漏洩してしまうリスクが高まることが挙げられます。
例えば、集中力が求められる仕事を本業としている人が、会社が認めていない他の仕事で休息が疎かになると、本業に問題がでてきてしまいます。

長距離トラックの運転手なら、睡眠時間が削られてしまい運転中に事故を起こす恐れが強まるなどです。
勿論、休みの日限定で短時間の副業であれば、本業で事故を起こすリスクはそれほど高まらないでしょうが、企業としては僅かなリスクであっても減らしたいと思うものです。

一方の技術や情報漏洩も、企業にとってはリスクで無視できない問題です。

2.勝手に会社の名前を出して営業活動をする恐れも・・・

他にも、同業他社で副業を行うとなれば、本業で勤めている自社の利益を損ないますし、そうなれば認めるわけにはいかないでしょう。
更に加えて、勝手に会社の名前を出して営業活動をする恐れもなくはありませんから、多くの企業はリスクや損失を恐れて一律禁止にしているわけです。

それでも、ルールに基づいた副業は解禁されるべきですし、特殊な事情を除けば誰にでも挑戦のチャンスや権利が与えられてしかるべきです。
その理由は簡単で、一番はやはり収入を増やし安定させることができたり、本業とは異なる経験を積んでフィードバックできるからです。

日本社会においては、少子高齢化と労働人口の減少が懸念されているので、働ける人を少しでも多く確保することが課題となっています。
単純に労働時間が増えるだけなら問題ですが、自由な働き方で労働によって社会貢献できるならば、積極的にそうした方が良いと思われます。

近年では、働き方の自由を増やそうとする議論が活発化しており、自宅にいながら会社の仕事ができるような仕組みを採り入れ始めている企業もあります。

働き方に多様性が生まれれば、それだけ収入が得られるチャンスが増えますし、地域の経済を活性化させることもできるので一石二鳥です。

3.国レベルで副業解禁を促進する方向性で動いている

これらの動きには政府も関わっていて、副業解禁を促進する方向性でまとまっています。
仮に解禁が当たり前になれば、企業も当然ながら影響を受けますから、雇用者と被雇用者のお互いにとってウィンウィンとなれる結果に至ることが重要です。

企業側には、単純に解禁してもデメリットの方が大きいので、納得できるようにルールに基づく必要があるでしょう。
リスクや懸念を払拭できるルールがあれば、企業も納得することが可能となりますし、被雇用者も安心して本業以外にも取り組めるはずです。

現在はインターネットが社会のインフラとなり、場所や時間を選ばずにビジネスを行うことができます。

これを言い換えると、小さな労力で短時間だけ働いても、従来より多くの収入が得られる可能性があることを意味します。

本業に問題がない範囲内で認められれば、普段とは違った挑戦でスキルアップができたり、人材としての価値を磨くことが可能となるでしょう。

ようは本業とそれ以外のバランスが重要で、本業が疎かになってしまう働き方はNGですが、上手く両立できるのであれば、むしろ積極的な挑戦が可能な方が利点は大です。

1.2018年のハロウィンも散々だった・・・

いつからか日本でもハロウィンを楽しむという世相ができ上がりました。
とは言え都心を中心としたものであり、地方ではそれほど活発に楽しまれるものというわけでもありません。

しかしながら都心で盛り上がりを見せることで波及する部分もあるはずですので、今後はもっと地方でもその波を感じられるようになるかもしれません。
それによって世の中が明るくなったり、経済が潤ったりすることは良いことでもあります。
ただ、昨今の現状を見ていると、これからどうなっていくのかが不安になるところです。

2018年のハロウィンでも、軽トラックをひっくり返したり、盗撮や痴漢などで逮捕者が出たりなど、犯罪の温床にもなっています。
楽しく行うためのイベントにも関わらず、このような現状があるのは見過ごすことはできませんし、これからもっとひどい問題が起こらないとも限らないでしょう。

「ハロウィンの騒動 渋谷区に苦情300件も「中止や禁止は難しい」」より引用

一体なぜ、行き過ぎな行為が行われてしまうのかが気になるところですが、要因のひとつは群集心理が働くからと言えます。
一人では自制心が作用するところ、集団になるとタガが外れやすくなってしまうのです。

例えば、叫ぶ人が現れるとそれに導かれるように叫ぶようになったり、普段ではできないこともできるようになったりすることがあります。
そうした心理が良い方向に働けば、羽目を外して心地良く楽しめることにも繋がるのですが、昨今のハロウィンのような問題行動に繋がってしまうのは厄介です。

集団になることで行動がエスカレートする恐れがあり、もしかしたら今後は取り返しのつかない事態を招いてしまうかもしれません。

2.匿名性がある

匿名性があるのも行き過ぎになる要因でしょう。
まずハロウィンという性質が個人を隠します。

思い思いに仮装をして楽しむイベントでもありますので、特殊メイクをしたり仮面をかぶったりなどで、素顔を見えなくすることができます。
素の自分を隠すことで大胆になることができ、それが集団となれば本来の自分を見失ってしまうことにもなり兼ねません。

人が集まる環境も匿名性に拍車を掛けています。
イベントの現場となる場所では、沢山の人によって埋め尽くされ、人の群れが形成されていました。
そのような中では個人を特定することは困難です。

仮装をしていることも相まって、誰が誰だか分からないですし、周りも相手が誰だろうと気にならなくなります。
個人が薄れていく中、群集心理も加わることで暴走してしまう人がいるのも、ある意味、仕方ないのかもしれません。

もちろん人間には理性やモラルがありますので暴走を抑えることはできるはずですが、何かの拍子にタガが外れてしまうと、止まらなくなってしまう恐れがあるのです。

3.自己中心的な思考の持ち主が増えている

荒れてしまう要因にはこうした理由が影響していると考えることができますが、他にも自己中心的な思考の持ち主が増えていることも関係しています。

昨今は人同士の繋がりが希薄になっていると言われており、気持ちの奥底で孤独を感じる人も少なくありません。
そのように孤独を抱える人は、他人との共感性を抱くことが苦手という指摘もあるのです。

例えば、自分の行動によって迷惑を被っている人がいるにも拘わらず、そのことに深く気付くことができなかったり、迷惑を知りつつも構わないと考えたりする人もいます。

他人の迷惑を考えない自己中心的な人が増えていることで、逸脱行為も躊躇なく行うようになってしまうのです。
そうした中、ハロウィンという人が集まるイベントが開催されると、悪い方向に自己中心的な性質が存分に発揮され、時には軽トラックをひっくり返すなどの行為に及んでしまうのです。

恐らく今後も孤独に苛まれる人は増えていくと思われますし、それに伴い他人への意識が低くなる人も多くなるでしょう。
そのような中、これからもハロウィンのようなイベントが開催されることで、どのような事態が引き起こされてしまうのか、想像するのは決して難しいことではないです。